【譲渡担保の禁止】｜ 不動産用語集 | 不動産のことならセンチュリー21　大和住研

宅地建物取引業者は、みずから売主として 宅地又は 建物の 割賦販売を行なつた場合において、当該割賦販売に係る宅地又は建物を 買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない( 宅地建物取引業法43条2項)。

この方法( 譲渡担保)による担保を禁止しているのは、宅建業者がいったん 所有権を買主に移転してから、再度、残代金の担保手段として当該 不動産の所有権を譲り受けることは、買主にとって宅建業者の倒産や二重売買の危険があるからである。

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