【土地区画整理審議会】｜ 不動産用語集 | 不動産のことならセンチュリー21　大和住研

土地区画整理法56条に基づき、地方公共団体等が施行する 土地区画整理事業において、各々の土地区画整理事業ごとに設けられる審議会で、施行地区内の 宅地の所有者、借地権者、土地区画整理事業について学識経験を有する者で構成される。

その目的は、施行地区内の権利者の意見が事業に反映され、公正に執行されるのを確保するためで、施行者が 換地計画を作成しようとする場合（土地区画整理法88条）、 仮換地を指定しようとする場合（同法98条）、減価補償金を交付しようとする場合（同法109条）などに意見を述べるなどの権限を有している。

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