【抵当権の効力の及ぶ範囲】｜ 不動産用語集 | 不動産のことならセンチュリー21　大和住研

抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲は抵当不動産(抵当権が設定された 不動産)のほかに、それに付加して一体をなした物にも効力が及ぶとされる( 民法370条)。

なお、民法242条の 付合物は付加物に含まれると解され、抵当権の効力が及ぶことは疑いがない。民法87条の 従物に関しては、判例では従物を抵当権の効力が及ぶことを肯定している。

抵当権の効力が及ばないのは下記のような場合である。

1. 抵当権設定契約において、付加物に抵当権の効力が及ばない旨の特約を当事者が結んだ場合。
2. 債務者が他の 債権者を害することを知りながら抵当不動産に物を付加させ、 抵当権者もこのことを知っている（悪意）場合。
3. 第三者が権原にもとづいて 抵当権設定者の抵当不動産に自己の物を付属させた場合には、その物は第三者の 所有権にとどまるので抵当権の効力はそれには及ばない。

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