【個人情報の保護に関する法律】｜ 不動産用語集 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21　大和住研

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として(個人情報の保護に関する法律1条)、平成17年4月1日から全面施行された法律。略して「個人情報保護法」と呼ばれることが多い。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的の特定、利用目的による制限、適正な取得、取得に際しての利用目的の通知又は公表、データ内容の正確性の確保、安全管理措置、第三者提供の制限等の義務を負う。

なお、国土交通省は、平成16年12月2日、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」を告示し、平成17年1月14日、不動産流通業におけるガイドライン(不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方)を公表した。

外部リンク

•    個人情報の保護に関する法律（総務省法令データ提供システム）

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