【行為能力】｜ 不動産用語集 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21　大和住研

私法上、 契約などの 法律行為を単独でできる能力のこと。

法律行為を有効に行なうには、行為の結果として自分の権利義務が変動することを認識する 意思能力を持つことが必要とされている。

すべての人間( 自然人)は、生まれながらにして 権利能力を有するが、必ずしも行為能力を有するとは限らない。

わが国の 民法においては、従来行為能力について、 未成年者・ 禁治産者・ 準禁治産者という3つの類型を設け、「行為無能力者」としてこれを保護してきたが、改正により、未成年者制度は残し、新たに「 成年後見制度を設け、禁治産者・準禁治産者の制度は廃止して、 後見・ 保佐・ 補助の制度が導入された。

それに伴い、、「行為無能力者」という言葉は「制限行為能力者」と改められた。

制限行為能力者が、単独でした法律行為は事後的に取り消しうるものとされている。

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