【空中権】｜ 不動産用語集 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21　大和住研

(1)空間の上下の範囲(層)を定めて、工作物所有の目的に供する 地上権をいい「 区分地上権」として法制化されている。

(2)または、 容積率に余裕がある 土地の未利用容積率を他の土地へと移転する権利のことをいう。

(1)「区分地上権」は例えば、地上空間に電線を架設したりするような場合に利用される。普通の地上権とは、土地利用の範囲を異にするだけで法的性質は同一である。

(2)未利用容積率を移転する権利は、米国ではTDR（Transferable Development Right：移転可能な開発権）として法制化されていたが、従来わが国ではこれに対応する制度がなかった。しかし近年、わが国でも未利用容積率を他の土地へ移転するための2つの制度が相次いで導入された。「 連坦建築物設計制度（ 建築基準法86条2項）」と「 特例容積率適用地区（建築基準法57条の2）」である。 連坦建築物設計制度は1999年に施行された制度であり、既存の 建築物の未利用容積率を隣接地へと移転できる（未利用容積率が隣接地の容積率に上乗せされる）というものである。特例容積率適用地区は2001年に施行された制度であり、街区（道路で四方を囲まれた建築物の 敷地の集まり）を超えて、既存の建築物の未利用容積率を、開発予定敷地へと移転できるというものである。

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