【個人の事業税の課税対象】｜ 不動産用語集 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21　大和住研

平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居し、所得税の 住宅ローン控除の適用をした個人について、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設された。 個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％(最高97,500円)が限度となる。

なお、この制度の適用を受けるための市区町村への申告は不要である。

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