【不動産取得税】｜ 不動産用語集 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21　大和住研

不動産取得税は、有償・無償又は 登記の有無を問わず、 不動産（ 土地・家屋）を取得した場合に、一度だけその不動産の所在する都道府県が課す地方税(地方税法73条の2)。

ただし、 相続による不動産の取得、 法人の合併による不動産名義の変更等、 所有権の形式的な移転は非課税である。

課税標準は、原則として市町村(特別区は都)の固定資産課税台帳に登録されている価格によるが、新築住宅などで価格が登録されていない場合は、固定資産評価基準により評価した額による。

一定の住宅及び住宅用土地の取得については、課税標準の特例及び税額の軽減の措置が設けられている。

標準税率は4％だが、平成20年4月1日から平成27年3月31日までの間の土地や住宅用家屋の取得については3％となる。

関連用語

•   住宅・住宅用土地についての不動産取得税の軽減
•   新築建売住宅の宅建業者に係る不動産取得税
•   宅建業者が分譲住宅用地を取得した場合の不動産取得税

外部リンク

•   地方税法（総務省法令データ提供システム）

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