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  特例容積率適用地区

読み方:とくれいようせきりつてきようちく

解説

第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域第一種住居地域第二種住居地域準住居地域近隣商業地域商業地域準工業地域又は 工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた 土地の区域において、 建築物容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区である( 都市計画法9条15項)。

特例容積率適用地区に定められた区域においては、 敷地の未利用の容積を権利関係者の合意により、他の敷地に活用することができるようにした。

特例容積率適用地区内の2つ以上の敷地(特例敷地という)の所有者等が、 特定行政庁に対して、当該2つ以上の敷地のそれぞれに適用される特別の容積率(特例容積率という)の限度の指定を申請し、その申請が一定の要件に該当する場合は、特例敷地のそれぞれに適用される特例容積率の限度が再指定される( 建築基準法57条の2)。


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