ホーム  >  営業保証金の供託 | 不動産のことならセンチュリー21 大和住研



カテゴリから探す

不動産鑑定評価関連用語
不動産登記関連用語
不動産投資関連用語
不動産取引関連用語
不動産各種団体関連用語
税金・税制関連用語
民法その他法律関連用語
借地借家関連用語
土地区画整理関連用語
宅地建物取引業法関連用語
農地法関連用語
金融関連用語
マンション関連用語
建築関連用語
建築設備関連用語
建築基準法関連用語
国土利用計画法関連用語
都市計画法関連用語
各種地域・地区関連用語
住宅性能評価関連用語
宅地造成関連用語
その他

  営業保証金の供託

読み方:えいぎょうほしょうきんのきょうたく

解説

営業保証金供託が必要となるのは次の場合である。

  1. 宅地建物取引業を新たに営もうとするとき。
  2. 支店等の 事務所を新設するとき。
  3. 営業保証金の還付により営業保証金が不足するとき。
  4. 有価証券で供託している場合で、主たる事務所が移転したため最寄の 供託所が変更したとき。

営業保証金の供託は主たる事務所の最寄の供託所( 法務局、地方法務局、支局及び出張所)に行い、その額は主たる事務所が1000万円、その他の事務所1箇所につき500万円の合計額で、金銭のほか、国債、地方債等の有価証券ですることもできる。

営業保証金が高額であるため、実際には供託の代わりに、 宅地建物取引業保証協会に加入して同協会に 弁済業務保証金分担金を納める者が多い。


著作権・免責事項





| 新築一戸建て検索 | 中古一戸建て検索 | 中古マンション検索 | 土地検索 | 売却相談 | ローン相談 | 会社案内 |
不動産情報サイト「CENTURY21 大和住研」

ページトップへ