ホーム  >  新築住宅の固定資産税の減額 | 茨木市の不動産のことならセンチュリー21 大和住研



カテゴリから探す

不動産鑑定評価関連用語
不動産登記関連用語
不動産投資関連用語
不動産取引関連用語
不動産各種団体関連用語
税金・税制関連用語
民法その他法律関連用語
借地借家関連用語
土地区画整理関連用語
宅地建物取引業法関連用語
農地法関連用語
金融関連用語
マンション関連用語
建築関連用語
建築設備関連用語
建築基準法関連用語
国土利用計画法関連用語
都市計画法関連用語
各種地域・地区関連用語
住宅性能評価関連用語
宅地造成関連用語
その他

  新築住宅の固定資産税の減額

読み方:しんちくじゅうたくのこていしさんぜいのげんがく

解説

平成26年3月31日までに 新築された住宅については、下記の要件を満たせば、3年間(地上階数3以上の中高層耐火建築物については5年間)にわたって、 固定資産税が2分の1に減額される。

  1. 住宅として使用する部分の 床面積が全体の床面積の2分の1以上であること。
  2. 居住用部分の床面積(区分所有の住宅にあっては専有居住部分の床面積)が、住宅の新築の時期に応じて、それぞれ次に掲げる面積であること。
  • 平成13年1月2日から平成17年1月1日までの間に新築されたものは、50㎡以上280㎡以下(戸建以外の賃貸住宅にあっては、35㎡以上280㎡以下)。
  • 平成17年1月2日以後に新築されたものは、50㎡以上280㎡以下(戸建以外の賃貸住宅にあっては、40㎡以上280㎡以下)。

なお、上記の要件を満たしても、減額の対象となるのは、住宅として使用する部分の床面積のうち120㎡までの部分となる。

また、この減額措置は、田園型・郊外型住宅などの2戸目の住宅にも適用されるが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適用されない。


著作権・免責事項





| 新築一戸建て検索 | 中古一戸建て検索 | 中古マンション検索 | 土地検索 | 売却相談 | ローン相談 | 会社案内 |
不動産情報サイト「CENTURY21 大和住研」

ページトップへ