【土壌汚染対策法】｜ 不動産用語集 | 不動産のことならセンチュリー21　大和住研

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図ることを目的として平成15年2月15日に施行された法律。

土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない区域の 土地は都道府県知事等により指定区域に指定・公示されるとともに、指定区域台帳に記帳して公衆に閲覧される。また、当該指定区域の土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、汚染原因者、汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等に対し、汚染の除去等の措置が命令される。さらに、当該指定区域においては土地の形質の変更が制限される。

外部リンク

•   土壌汚染対策法（総務省法令データ提供システム）

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